就業規則作成

🔹 就業規則は「法律上の義務」だけではありません
 

従業員を常時10名以上雇用している事業場では、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が法律で義務付けられています。また、配置転換や出向などの業務命令を有効に行うためにも、就業規則にその内容を明記しておく必要があります。しかし、就業規則は単なる法的書類ではなく、「職場のルールブック」として活用することで、労使間のトラブルを防ぎ、働きやすい職場づくりに大きく役立ちます。

 

🔹 よくある問題点
 

実際の現場では、次のようなケースも少なくありません。

• 雛形の就業規則に社名だけを入れただけ

• 従業員に内容を周知していない

• 規定と実際の労務管理が異なる

こうした場合、せっかくの就業規則が法的にも実務的にも機能していないことになります。就業規則に定めた内容は、事業主・従業員の双方に適用されるため、会社の実態に即したものにしておくことが不可欠です。

 

🔹 実態に合った就業規則づくり
 

就業規則の作成や見直しにあたっては、まず現状の労働条件や職場ルールの整理から始めます。
その上で、改善したい点や今後の方向性を反映させ、「法律に適合しつつ、会社の方針に合った内容」に整えていくことが重要です。また、法改正や会社の方針変更などにより、従業員の労働条件を変更する場合には、それに合わせて規定の見直し・追加を行い、常に実態と整合性を保つことが求められます。

 

🔹 就業規則が機能することで得られる効果
 

適切に整備された就業規則は、次のような効果をもたらします。

• 労使トラブルの予防と早期解決

• 新入社員への労働条件の明示と説明のしやすさ

• 休暇・異動・退職などのルールを明確化

• 職場の秩序維持と働きやすさの向上

さらに、必要書類や手続きを規定することで、日常の労務管理や事務手続きの手間も軽減されます。

 

🔹 就業規則に盛り込むべき主な項目例
 

• 採用時の提出書類や試用期間の運用ルール

• 遅刻・早退・欠勤などの手続き

• 特別休暇や休職制度の取り扱い

• 配置転換・出向などの運用ルール

• 退職・解雇・再雇用の手続き

• 機密情報・個人情報の取扱い

• ハラスメント防止や懲戒に関する規定　など
   

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就業規則は、会社と従業員の信頼関係を築くための大切なルールブックです。会社の実態に合った就業規則を整えることで、トラブルを防ぐだけでなく、安心して働ける職場づくりにつながります。「うちの規程は昔のままかも…」「何をどこまで定めればいいか分からない」
そんなときは、どうぞお気軽にご相談ください。